最低賃金が上がる前にやっておく3つのこと｜中小企業の実務チェックリスト【2026年版】

毎年この時期になると、経営者の頭をよぎるのが最低賃金の引き上げです。金額が決まってから慌てて対応するより、決まる前に準備しておくほうが、選べる手は多くなります。

この記事では、金額の発表を待つあいだにできる3つの準備をご紹介します。実際の金額やスケジュールは宮城県の最低賃金2026の最新情報にまとめているので、あわせてご覧ください。

準備1：影響額を先に計算しておく

いちばん大事なのがこれです。時給がいくら上がると、自社の年間コストがいくら増えるのか。この数字を持っているかどうかで、その後の判断の速さが変わります。

計算はとてもシンプルです

次の3つを掛け合わせるだけです。

• 対象となる人数（最低賃金付近で働いている方）
• 1人あたりの引き上げ額（時給の差額）
• 年間の総労働時間

たとえば時給が50円上がり、対象が5人、1人あたりの年間労働時間が1,800時間であれば、50円 × 5人 × 1,800時間 = 年45万円の増加となります。

あわせて社会保険料の事業主負担も増える点を忘れないでください。賃金が上がれば、それに連動して保険料も上がります。おおよそ賃金増加分の15%程度が上乗せされると見ておくと、見通しを誤りません。

計算をAIに任せる方法

この試算、AIに投げると数秒で表にしてくれます。次のように頼んでみてください。

数字を入れ替えれば、複数のパターンも一度に比較できます。頼み方のコツはプロンプトの書き方をご覧ください。

準備2：社内の書類を確認しておく

最低賃金が変わると、確認が必要になる書類があります。金額の発表前に、どこに何が書いてあるかを把握しておくと、あとが楽になります。

• 賃金表・給与規程：最低賃金を下回る等級がないか
• 雇用契約書：時給を明記している場合、改定が必要か
• 就業規則：賃金に関する条項の記載

注意したいのは、最低賃金付近の人だけの問題ではないことです。下が上がると、そのすぐ上の等級との差が縮まります。「新人と3年目の時給がほとんど変わらない」という状態は、既存社員のやる気に影響します。全体のバランスも見ておきたいところです。

なお、就業規則の変更や労使協定など、法律に関わる手続きが必要になる場合があります。具体的な手続きは社会保険労務士など専門家にご確認ください。この記事は準備の考え方をまとめたもので、法的な助言ではありません。

準備3：業務そのものを見直しておく

準備1で出した金額を見て、「これは大きい」と感じたとします。そのとき取れる手は3つです。

1. 価格に転嫁する
2. 人数を減らす
3. 今いる人の仕事を、より価値の高いものに集中させる

1は取引先との関係があり、2は現場が回らなくなるリスクがあります。現実的に取り組みやすいのが3です。

ここで効いてくるのが、事務作業の見直しです。議事録の作成、お客様へのメール、お知らせ文の作成といった「誰がやっても同じ結果になる仕事」を減らせば、その分を接客や提案など人にしかできない仕事に回せます。

どんな業務が任せられるかはAIに任せられる仕事10選に具体例をまとめました。実際に人を雇う場合との費用の比較は1人雇うと年240万円、AIなら月いくら？で試算しています。

3つの準備をチェックリストに

1. 影響額の試算：人数 × 引き上げ額 × 年間時間 ＋ 社会保険料の増加分
2. 書類の確認：賃金表・雇用契約書・就業規則。等級間のバランスも
3. 業務の見直し：定型業務を減らし、人にしかできない仕事へ

1と3は今日からでも始められます。金額が決まってから動くより、はるかに落ち着いて対応できます。

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