宮城県の最低賃金は1,098円｜2026年10月1日から適用・+60円で見直す点

2026年7月9日 2026年10月3日

Trash-B合同会社

宮城県の最低賃金は時給1,098円です。2026年10月1日から適用されています（前年度の1,038円から+60円）。宮城労働局が2026年9月1日に改正を決定しました。給与計算・求人票・賃金規程で見直す点を、経営者向けに順に整理しました。

引き上げ幅の+60円は、国が示す目安（+56円＝1,094円）を4円上回ります。2026年8月5日の宮城地方最低賃金審議会の答申どおりの金額です。

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事業主の方へ人件費への影響と対策 ↓

「結局いくらになる？」「いつから変わる？」。中小企業の経営者・人事のみなさんが気になるポイントを、2026年8月5日の宮城県の答申を反映した最新情報で整理しました。

※本記事は、2026年8月5日の宮城地方最低賃金審議会の答申と、9月1日の宮城労働局による改正決定を反映し、2026年10月1日の発効にあわせて更新しています。最新の情報は宮城労働局（賃金室 022-299-8841）や厚生労働省の発表をご確認ください。

現在の宮城県最低賃金は「1,098円」（2026年10月1日〜）

いま宮城県で適用されている最低賃金は、時間額1,098円です（2026年10月1日発効）。その前が1,038円だったので+60円。前年度の+65円に次ぐ、宮城県として過去2番目の引き上げ幅です。

時給1,098円を月給のイメージに直すと、フルタイム（週40時間・月160時間換算）で月およそ17.6万円。ここに社会保険料や賞与などが乗るため、企業が実際に負担する「1人あたりのコスト」はさらに大きくなります。

次に読む1,098円になると、人件費は年いくら増えるのか →

2026年（令和8年度）の最低賃金はいつ決まる？

最低賃金は毎年、次のスケジュールで決まっていきます。2026年度は下の流れで進み、10月1日に新しい金額が発効しました。

時期	何が起きる
7月下旬	国（中央最低賃金審議会）が引き上げの「目安」を答申
8〜9月	宮城県が金額を答申（8/5に1,098円で答申）→ 9/1に宮城労働局が改正を決定
10月1日	新しい最低賃金（1,098円）が発効（適用スタート）

つまり、2026年の新しい金額が「見えてくる」のは7月下旬の目安答申、宮城県の金額が事実上決まるのが8月の地方審議会の答申です。宮城県は8月5日に1,098円で答申され、9月1日に宮城労働局が改正を決定しました。なお発効日は都道府県ごとに違い、2026年度の東北6県では10月1日（宮城）から12月1日（岩手）まで開きがあります。

宮城県の答申額は1,098円に決まりました（8月5日答申）

宮城地方最低賃金審議会は2026年8月5日、宮城県の最低賃金を時給1,098円（現行1,038円から+60円）へ引き上げるよう、宮城労働局長に答申しました。発効は2026年10月1日で、9月1日に宮城労働局が改正を決定しました。引き上げ幅は昨年度の+65円に次ぐ、宮城県として過去2番目の大きさになりました。

国の中央最低賃金審議会が7月28日に示した目安は、宮城県が属するBランクで+56円（1,094円）でした。宮城県はこれを4円上回る+60円で決着しています。なお全国加重平均の目安は1,176円（現行1,121円から+55円・約4.9%の引き上げ）で、政府が掲げる「2020年代のうちに全国平均1,500円」に向けて今年も大きな引き上げとなりました。

※「答申」は審議会が労働局長へ示した金額です。宮城県はこの答申どおり、9月1日に宮城労働局が改正を決定しました。最新の情報は宮城労働局（賃金室 022-299-8841）や厚生労働省の発表でご確認ください。

事業主の方へ：人件費への影響と、今できる対策（このページ内）↓

宮城県最低賃金の推移

発効時期	時間額	前年比
2024年10月〜	973円	—
2025年10月〜	1,038円	+65円
2026年10月〜（現在）	1,098円	+60円

ここ数年、最低賃金は「上がって当たり前」の局面が続いています。2026年度も60円の引き上げとなり、中小企業は毎年人件費が上がっていく前提で経営を組み立てる時代になりました。

中小企業への影響と、今できる対策

人件費は、一度上げたら簡単には下げられない「固定費」です。しかも人手不足も重なり、「募集しても人が来ない／採用してもすぐ辞める」という声を、仙台・宮城の経営者からもよく聞きます。

ここで大切なのは、「人を減らす」ことではありません。上がり続ける人件費の中で、「今いる人が、より価値の高い仕事に集中できる」状態をつくること。単純作業・繰り返し作業をAIに任せ、人にしかできない仕事に時間を回す。これが、賃上げ時代の現実的な一手です。

「AIに任せる」の具体的な中身は、AI導入で何をつくるのか（サブエージェント・MCP連携・セキュリティ）で仕組みからご説明しています。

仙台のAI導入支援

人を増やす前に、経営者の仕事を減らす

求人票の書き直しや給与規程の見直しは、この時期に経営者へ張りつく仕事です。合同会社Trash-Bは、そうした仕事をAIに渡せる形にする仙台の会社です。1分半の紹介動画と、AIに任せられる仕事の例をトップページに置いています。

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「1人採用する代わりに、AIでどこまで補えるのか？」。その費用感を具体的に比べた記事もあわせてどうぞ。

正社員を1人雇うと、年およそ262万円

パートでも週3日・1日4時間で月およそ5.4万円かかります。人を増やす前に、事務・請求・問い合わせ対応をAIでどこまで回せるのか。かかる費用を並べて比べました。

▶ 正社員1人＝年262万円。人を雇わずAIで回す方法

従業員がいない方（一人社長・個人事業主）はどうなる？

「うちは人を雇っていないから関係ない」と思われるかもしれません。ただ最低賃金は、これから人を雇うときの下限でもあります。いまの1,098円で試算すると、次のとおりです。

働き方	2026年9月まで（1,038円）	10月1日から（1,098円）
週3日・1日4時間	約5.4万円／月	約5.7万円／月
週5日・1日4時間	約9.0万円／月	約9.6万円／月
フルタイム（週40時間）	約18.0万円／月	約19.0万円／月

※2026年10月1日から適用されている1,098円での試算です。通勤手当・募集費用は含みません。週20時間以上になる場合は雇用保険、条件によっては社会保険の加入も必要になります。

そして金額と同じくらい重いのが、覚えてもらうまでの時間です。一人で回している場合、教えている数週間は自分の手が止まります。「雇いたいけれど踏み切れない」理由は、多くの場合ここにあります。

人を増やさずに事務・請求・問い合わせ対応を回す方法は、こちらで数字を並べています。
▶ 正社員1人＝年262万円。人を雇わずAIで回す方法

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