宮城県の最低賃金は1,038円｜2026年10月から1,098円へ+60円

2026年7月9日 2026年8月23日

Trash-B合同会社

宮城県の最低賃金は、2026年10月1日から時給1,098円になる見込みです。現在は1,038円で、引き上げ幅は+60円。国が示す目安（+56円＝1,094円）を4円上回りました。2026年8月5日の答申にもとづく金額で、公示で確定します。

事業主の方へ人件費への影響と対策 ↓

「結局いくらになる？」「いつから変わる？」。中小企業の経営者・人事のみなさんが気になるポイントを、2026年8月5日の宮城県の答申を反映した最新情報で整理しました。

※本記事は2026年8月5日の宮城地方最低賃金審議会の答申を反映しています。答申額は正式には今後の公示をもって確定します。最新の確定情報は宮城労働局（賃金室 022-299-8841）や厚生労働省の発表をご確認ください。

現在の宮城県最低賃金は「1,038円」（2025年10月4日〜）

いま宮城県で適用されている最低賃金は、時間額1,038円です（2025年10月4日発効）。その前が973円だったので、1年で+65円という、宮城県として過去最大級の引き上げ幅でした。

時給1,038円を月給のイメージに直すと、フルタイム（週40時間・月160時間換算）で月およそ16.6万円。ここに社会保険料や賞与などが乗るため、企業が実際に負担する「1人あたりのコスト」はさらに大きくなります。

次に読む1,098円になると、人件費は年いくら増えるのか →

2026年（令和8年度）の最低賃金はいつ決まる？

最低賃金は毎年、次のスケジュールで決まっていきます。2026年度の議論はすでに始まっており、いよいよ大詰めです。

時期	何が起きる
7月下旬	国（中央最低賃金審議会）が引き上げの「目安」を答申
8〜9月	宮城県が金額を答申（8/5に1,098円で答申）→ 公示で確定
10月ごろ	新しい最低賃金が発効（適用スタート）

つまり、2026年の新しい金額が「見えてくる」のは7月下旬の目安答申、宮城県の金額が事実上決まるのが8月の地方審議会の答申です。宮城県は8月5日に1,098円で答申され、あとは公示を待つ段階になりました。なお2026年度は、都道府県ごとにバラついていた発効日を10月1日付近へそろえる方向でも議論が進んでいます。

宮城県の答申額は1,098円に決まりました（8月5日答申）

宮城地方最低賃金審議会は2026年8月5日、宮城県の最低賃金を時給1,098円（現行1,038円から+60円）へ引き上げるよう、宮城労働局長に答申しました。発効は2026年10月1日の予定です。引き上げ幅は昨年度の+65円に次ぐ、宮城県として過去2番目の大きさになりました。

国の中央最低賃金審議会が7月28日に示した目安は、宮城県が属するBランクで+56円（1,094円）でした。宮城県はこれを4円上回る+60円で決着しています。なお全国加重平均の目安は1,176円（現行1,121円から+55円・約4.9%の引き上げ）で、政府が掲げる「2020年代のうちに全国平均1,500円」に向けて今年も大きな引き上げとなりました。

※「答申」は審議会が労働局長へ示した金額です。正式には、異議申出の手続きを経て公示されることで確定します。最新の情報は宮城労働局（賃金室 022-299-8841）や厚生労働省の発表でご確認ください。

事業主の方へ：人件費への影響と、今できる対策（このページ内）↓

宮城県最低賃金の推移

発効時期	時間額	前年比
2024年10月〜	973円	—
2025年10月〜（現在）	1,038円	+65円
2026年10月〜（予定）	1,098円	+60円（答申）

ここ数年、最低賃金は「上がって当たり前」の局面が続いています。2026年度も引き上げは確実視されており、中小企業は毎年人件費が上がっていく前提で経営を組み立てる時代になりました。

中小企業への影響と、今できる対策

人件費は、一度上げたら簡単には下げられない「固定費」です。しかも人手不足も重なり、「募集しても人が来ない／採用してもすぐ辞める」という声を、仙台・宮城の経営者からもよく聞きます。

ここで大切なのは、「人を減らす」ことではありません。上がり続ける人件費の中で、「今いる人が、より価値の高い仕事に集中できる」状態をつくること。単純作業・繰り返し作業をAIに任せ、人にしかできない仕事に時間を回す。これが、賃上げ時代の現実的な一手です。

「AIに任せる」の具体的な中身は、AI導入で何をつくるのか（サブエージェント・MCP連携・セキュリティ）で仕組みからご説明しています。

合同会社Trash-Bは、仙台の中小企業向けに、AI（Claude／クロード）を業務に組み込む導入から自走までを伴走支援しています。「1人採用する代わりに、AIでどこまで補えるのか？」。その費用感を具体的に比べた記事もあわせてどうぞ。

正社員を1人雇うと、年およそ240万円

パートでも週3日・1日4時間で月およそ5.4万円かかります。人を増やす前に、事務・請求・問い合わせ対応をAIでどこまで回せるのか。かかる費用を並べて比べました。

▶ 正社員1人＝年240万円。人を雇わずAIで回す方法

従業員がいない方（一人社長・個人事業主）はどうなる？

「うちは人を雇っていないから関係ない」と思われるかもしれません。ただ最低賃金は、これから人を雇うときの下限でもあります。答申どおり1,098円になった場合の試算は次のとおりです。

働き方	現在（1,038円）	答申額（1,098円）
週3日・1日4時間	約5.4万円／月	約5.7万円／月
週5日・1日4時間	約9.0万円／月	約9.6万円／月
フルタイム（週40時間）	約18.0万円／月	約19.0万円／月

※2026年8月5日に答申された1,098円での試算です（10月1日発効予定・正式確定は公示後）。通勤手当・募集費用は含みません。週20時間以上になる場合は雇用保険、条件によっては社会保険の加入も必要になります。

そして金額と同じくらい重いのが、覚えてもらうまでの時間です。一人で回している場合、教えている数週間は自分の手が止まります。「雇いたいけれど踏み切れない」理由は、多くの場合ここにあります。

人を増やさずに事務・請求・問い合わせ対応を回す方法は、こちらで数字を並べています。
▶ 正社員1人＝年240万円。人を雇わずAIで回す方法

最低賃金と、社長自身の時間単価は別です

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