後任がいないまま辞められたら｜会社が最初の1週間でやる3つのこと【2026年版】

2026年8月11日 2026年8月13日

Trash-B合同会社

担当者から退職の申し出があった。代わりに任せられる人が社内にいない。募集をかけても、来月から入ってもらえるあてはない。後任がいないまま辞められる側の会社に向けて書いています。

この状況で検索すると、出てくるのは「後任がいなくても退職できます」という、辞める側に向けた記事ばかりです。会社としてどう動くかの話が見当たらない。そこで、残された側が最初の1週間でやることを3つに絞って整理しました。

引き止めに時間を使わない

最初にお伝えしたいのは、退職の意思が固まった相手の説得に、残り少ない時間を使わないほうがよいということです。

退職の申し出から実際に辞めるまでの期間は、就業規則や労働契約で定められています。一般には数週間から1か月程度が多く、そのあいだに引き継ぎを終える必要があります。引き止めに2週間を使ってしまうと、残りの期間で業務の中身を聞き出す時間がなくなります。

それに、引き止めの会話をしている最中は、辞める側も本音の情報を出しにくくなります。「引き継ぎに協力してもらう関係」に切り替えたほうが、結果的に会社が受け取れるものは多くなります。

退職日や有給休暇の消化、引き継ぎの義務づけなど、労務のルールに関わる判断は個別の事情で変わります。トラブルになりそうな場合は、社会保険労務士や弁護士など専門家にご確認ください。この記事は業務を回し続けるための実務の話に絞っています。

後任がいないと分かった時点で、多くの会社が「引き継ぎ資料を作っておいて」と依頼します。ところが、退職が決まった人に分厚い資料を書かせるのは、いちばん失敗しやすいやり方です。

おすすめしているのは、書かせるのをやめて、話してもらった内容を録音し、あとから文章に起こす方法です。人は、書けないことでも説明はできます。1業務あたり20分から30分、画面を一緒に見ながら説明してもらってください。

録音した内容は、そのままでは使えません。文字起こししてAIに整えてもらうと、手順と判断基準の形になります。この作業は本人が辞めたあとでもできます。前任者の時間は「話す」ことだけに使い、整える作業は後回しにするのが、限られた期間の使い方としては効率的です。

具体的な進め方とプロンプト例は引き継ぎ資料をAI（Claude）に作らせる方法に、渡す様式は引き継ぎ書の作り方にまとめています。

聞き取りのときに必ず入れる3つの質問

手順そのものより、この3つが抜けたときに事故が起きます。

後任がいないということは、その人がやっていた量を、いまいる人数で受け止められないということです。全部を引き継ごうとすると、受け取った側が次に潰れます。

聞き取りと並行して、業務を3つに仕分けてください。判断するのは会社側です。前任者に「これは要りますか」と聞くと、たいてい全部が要ると返ってきます。