東北6県の最低賃金2026｜1,090〜1,098円へ・宮城は10/1から、県別の発効日一覧

2026年7月28日 2026年11月1日

Trash-B合同会社

東北6県の2026年度の最低賃金は、宮城1,098円・福島1,094円・山形1,092円・青森1,090円・岩手1,090円・秋田1,090円。発効日は10月1日（宮城）から12月1日（岩手）まで県ごとに違うため、県別の一覧にまとめました。

現在（2026年10月30日時点）の額は1,031円から1,098円です。10月中に宮城県（10月1日・1,098円）、秋田県（10月14日・1,090円）、福島県（10月16日・1,094円）、青森県（10月29日・1,090円）、山形県（10月30日・1,092円）の5県が引き上げられ、残る岩手県（1,031円）だけが12月1日に1,090円へ引き上げられます。2026年度は東北6県すべての答申が出そろい、宮城県は9月1日に宮城労働局が改正を決定しました。ただし発効日は県ごとに異なり、対応が必要な時期には2か月の開きがあります。この記事では県別の一覧と、中小企業が改定前に準備できることをまとめました。

この記事の発信元は、仙台の合同会社Trash-Bです。経営者に張りついた仕事をAIに渡せる形にすることを仕事にしています。最低賃金の改定で増える事務を、AIに渡す方法（1分半の動画）→

賃上げ分を残業や採用で吸収する代わりに、事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

東北6県の最低賃金一覧（2026年10月30日時点で適用中）

厚生労働省が公表している最新の金額です。カッコ内は改定前の金額です。

県	時間額	引上げ額	引上げ率	いまの額の発効日
宮城県	1,098円（1,038円）	+60円	5.8%	2026年10月1日
福島県	1,094円（1,033円）	+61円	5.9%	2026年10月16日
山形県	1,092円（1,032円）	+60円	5.8%	2026年10月30日
秋田県	1,090円（1,031円）	+59円	5.7%	2026年10月14日
青森県	1,090円（1,029円）	+61円	5.9%	2026年10月29日
岩手県	1,031円（952円）	+79円	8.3%	2025年12月1日
（参考）全国加重平均（令和7年度）	1,121円（1,055円）	+66円	6.3%	—

※発効日の列は、いま適用されている額が始まった日です。2026年度の額の発効日は、下の「2026年度の見通し」の表にまとめています。

出典：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金全国一覧」（宮城県の2026年10月1日からの額は宮城労働局、秋田県の2026年10月14日からの額は秋田労働局、福島県の2026年10月16日からの額は福島県の案内、青森県の2026年10月29日からの額は青森労働局、山形県の2026年10月30日からの額は山形労働局）

この表から読み取れる3つのこと

1. 東北6県はもともと横並び（10月中に5県が発効・岩手は12月）

10月1日に宮城県が1,098円へ、10月14日に秋田県が1,090円へ、10月16日に福島県が1,094円へ、10月29日に青森県が1,090円へ、10月30日に山形県が1,092円へ上がりました。最も高い宮城県と、まだ改定前の岩手県（1,031円）との差は一時的に67円に開いています。残る岩手県も12月1日に引き上げられ、すべて発効すると差は8円（1,090〜1,098円）に縮まります。東北エリア内では、もともと賃金水準にほとんど差がないと言えます。県境をまたいで人材が動く地域では、この横並びが採用競争に影響します。

2. 6県とも全国平均（令和7年度）を下回る

全国加重平均は1,121円です。東北6県はいずれもこれを大きく下回っています。一方で前の年度の改定では、引上げ率が全国平均（6.3%）より高い県が多いという特徴がありました。秋田県の8.4%、岩手県の8.3%は全国平均を2ポイント以上上回っています。2026年度の改定は、6県とも5.7〜5.9%です。

これは、地方と都市部の格差を縮める方向で改定が進んでいることを示しています。今後も東北の引上げ幅は大きくなりやすいと見ておくのが現実的です。

3. 発効日は県ごとに違う（2026年度は5県が10月・岩手だけ12月）

意外と知られていないのが、この点です。2026年度は宮城県の10月1日を皮切りに、秋田・福島・青森・山形の4県も10月中に発効しましたが、岩手県だけは12月1日です。同じ東北でも、対応が必要になる時期に2か月の開きがあります。前の年度は、宮城県が2025年10月4日、秋田県が2026年3月31日と、半年近く開いていました。

複数県に拠点や店舗を持つ会社では、県ごとに適用開始日が違う点に注意が必要です。「宮城の対応は済んだから大丈夫」「10月で全県終わった」と思っていると、岩手県の12月1日を見落とすことがあります。

県別の早わかり

お探しの県だけを見たい方はこちらです。金額は現在適用されているもの（宮城県は10月1日、秋田県は10月14日、福島県は10月16日、青森県は10月29日、山形県は10月30日からの新しい額）で、2026年度は東北6県すべてで新しい額と発効日が決まっています（厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」で確認）。

青森県の最低賃金

現在 1,090円　／　前年度 1,029円

発効日：2026年10月29日　／　前年からの引上げ：+61円（5.9%）
2026年10月29日から1,090円が適用されています（8月26日答申）。秋田県と同じ額で、発効は宮城県・秋田県・福島県に続く4番目です。前の年度の額（1,029円）は東北6県でいちばん低く、発効が2025年11月21日だったため、前回の引き上げから約11か月での改定になります。

秋田県の最低賃金

現在 1,090円　／　前年度 1,031円

発効日：2026年10月14日　／　前年からの引上げ：+59円（5.7%）
2026年10月14日から1,090円が適用されています（8月18日答申・9月14日に官報公示）。東北6県では宮城県に次いで2番目の発効です。前の年度の額（1,031円）は発効が2026年3月31日と6県でもっとも遅かったため、前回の引き上げから約6か月半での改定になります。

岩手県の最低賃金

現在 1,031円　／　2026年度の答申額 1,090円

発効日：2025年12月1日　／　前年からの引上げ：+79円（8.3%）
現在額は、秋田県の10月13日までの額と同じです。引上げ率8.3%は6県で2番目の大きさでした。2026年度は2026年8月31日に1,090円（+59円）で答申され、発効は2026年12月1日の予定です。労使が合意できるよう発効日を後ろへずらした経緯があり、東北6県でいちばん遅い発効日になります。

山形県の最低賃金

現在 1,092円　／　前年度 1,032円

発効日：2026年10月30日　／　前年からの引上げ：+60円（5.8%）
2026年10月30日から1,092円が適用されています（8月27日答申・9月30日に官報公示）。宮城県・福島県に次いで東北で3番目に高い額で、10月中に発効した5県のうち最後です。前の年度の額（1,032円）は2025年12月23日の発効だったため、前回の引き上げから約10か月での改定になります。

福島県の最低賃金

現在 1,094円　／　前年度 1,033円

発効日：2026年10月16日　／　前年からの引上げ：+61円（5.9%）
2026年10月16日から1,094円が適用されています（8月20日答申）。東北6県では宮城県に次いで2番目に高い額で、発効は宮城県・秋田県に続く3番目です。前の年度の額（1,033円）は発効が2026年1月1日だったため、前回の引き上げから約9か月半での改定になります。

宮城県の最低賃金

現在 1,098円　／　前年度 1,038円

発効日：2026年10月1日　／　前年からの引上げ：+60円（5.8%）
6県でもっとも高く、発効ももっとも早い県です。2026年10月1日から1,098円が適用されています（8月5日答申・9月1日に宮城労働局が改正を決定）。秋田県は10月14日、福島県は10月16日、青森県は10月29日、山形県は10月30日に発効し、残る岩手県も12月1日に引き上げられます。

2026年度の見通し｜東北6県すべて答申済み（1,090円〜1,098円）

宮城県は2026年8月5日、時給1,098円（+60円）で答申されました。国が示した目安（+56円）を4円上回る水準で、2026年10月1日に発効しました。東北6県のうち、最初に金額が固まった県になります。秋田県も2026年8月18日、時給1,090円（+59円）で答申されました。こちらは目安を3円上回り、2026年10月14日に発効しました。福島県も2026年8月20日、時給1,094円（+61円）で答申されました。こちらは目安を5円上回り、2026年10月16日に発効しました。

青森県も2026年8月26日、時給1,090円（+61円）で答申されました。こちらは目安を5円上回り、2026年10月29日に発効しました。山形県も2026年8月27日、時給1,092円（+60円）で答申されました。こちらは目安を4円上回り、2026年10月30日に発効しました。残る岩手県も2026年8月31日、時給1,090円（+59円）で答申されました。こちらは目安を3円上回りますが、発効は2026年12月1日と東北6県でいちばん遅くなります。労使が合意できるよう、発効日を後ろへずらしたためです。同じ東北でも、発効日は10月1日から12月1日まで2か月開きます。

2026年7月28日、国の中央最低賃金審議会が引き上げの目安を答申しました。全国加重平均は1,176円（現行1,121円から+55円）です。

目安は都道府県をA・B・Cの3ランクに分けて示され、今年度はAランク+54円／Bランク+56円／Cランク+56円。Aランクは埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県のみで、東北6県はすべてBまたはCランク＝目安はいずれも+56円でした。各県の答申額は次のとおりです。

県	現在額	2026年度の答申額
宮城	1,098円（10/1〜適用中）	1,098円（8/5答申／10/1発効済み）
福島	1,094円（10/16〜適用中）	1,094円（8/20答申／10/16発効済み）
山形	1,092円（10/30〜適用中）	1,092円（8/27答申／10/30発効済み）
秋田	1,090円（10/14〜適用中）	1,090円（8/18答申／10/14発効済み）
青森	1,090円（10/29〜適用中）	1,090円（8/26答申／10/29発効済み）
岩手	1,031円	1,090円（8/31答申／12/1発効）

※宮城県は9月1日に改正が決定し、10月1日に発効しました。秋田県は9月14日に官報公示され、10月14日に発効しました。福島県は10月16日、青森県は10月29日、山形県は10月30日に発効しました。宮城県は2026年8月5日に1,098円、秋田県は2026年8月18日に1,090円、福島県は2026年8月20日に1,094円、青森県は2026年8月26日に1,090円、山形県は2026年8月27日に1,092円、岩手県は2026年8月31日に1,090円で答申され、東北6県すべてが出そろいました（岩手を除く5県はすでに発効し、岩手も12月1日の発効が決まっています）。各県の審議会が地域の実情をふまえて決めるため、目安と異なる金額になることもあります。実際に宮城は目安を4円、秋田と岩手は3円、福島と青森は5円、山形は4円上回りました。

宮城県の最新動向は宮城県の最低賃金は1,098円｜2026年10月1日から適用・+60円で見直す点で詳しく追っています。残る岩手（12月1日）も、発効日にあわせてこちらの記事を更新します。

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