東北6県の最低賃金は1,029〜1,038円|2026年度の改定見通しと県別一覧

東北6県の最低賃金は、2026年8月時点で1,029円から1,038円です。内訳は青森1,029円・岩手1,031円・秋田1,031円・山形1,032円・福島1,033円・宮城1,038円。全国平均より83円から92円低い水準です。

2026年度(令和8年度)の改定は、宮城県が1,098円で答申済み。ほかの5県は国が示した目安をもとに1,085円から1,089円あたりが見込まれます。ただし発効日は県ごとに異なり、対応が必要な時期には半年近い開きがあります。この記事では県別の一覧と、中小企業が改定前に準備できることをまとめました。

東北6県の最低賃金 一覧(令和7年度・現在適用中)

厚生労働省が公表している最新の金額です。カッコ内は改定前の金額です。

時間額引上げ額引上げ率発効日
宮城県1,038円(973円)+65円6.7%2025年10月4日
福島県1,033円(955円)+78円8.2%2026年1月1日
山形県1,032円(955円)+77円8.1%2025年12月23日
岩手県1,031円(952円)+79円8.3%2025年12月1日
秋田県1,031円(951円)+80円8.4%2026年3月31日
青森県1,029円(953円)+76円8.0%2025年11月21日
(参考)全国加重平均1,121円(1,055円)+66円6.3%

出典:厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」

この表から読み取れる3つのこと

1. 東北6県は9円差に密集している

最も高い宮城県(1,038円)と最も低い青森県(1,029円)の差は、わずか9円です。東北エリア内では、賃金水準にほとんど差がないと言えます。県境をまたいで人材が動く地域では、この横並びが採用競争に影響します。

2. 全国平均より83円から92円低い

全国加重平均は1,121円です。東北6県はいずれもこれを大きく下回っています。一方で引上げ率を見ると、東北は全国平均(6.3%)より高い県が多いという特徴があります。秋田県の8.4%、岩手県の8.3%は、全国平均を2ポイント以上上回りました。

これは、地方と都市部の格差を縮める方向で改定が進んでいることを示しています。今後も東北の引上げ幅は大きくなりやすいと見ておくのが現実的です。

3. 発効日は半年近くバラバラ

意外と知られていないのが、この点です。宮城県は2025年10月4日に発効した一方、秋田県は2026年3月31日でした。同じ東北でも、対応が必要になる時期に半年近い開きがあります。

複数県に拠点や店舗を持つ会社では、県ごとに適用開始日が違う点に注意が必要です。「宮城の対応は済んだから大丈夫」と思っていると、他県の発効日を見落とすことがあります。

県別の早わかり

お探しの県だけを見たい方はこちらです。金額は現在適用されているもので、2026年度の見込みは宮城県のみ答申済み、ほかの5県は国が示した目安(+56円)にもとづく試算です。正式に確定するのは、各県の答申と公示のあとになります。

青森県の最低賃金

現在 1,029円 / 2026年度の見込み 1,085円

発効日:2025年11月21日 / 前年からの引上げ:+76円(8.0%)
東北6県でいちばん低い水準です。発効は2025年11月21日で、宮城県より約1か月半あとでした。

秋田県の最低賃金

現在 1,031円 / 2026年度の見込み 1,087円

発効日:2026年3月31日 / 前年からの引上げ:+80円(8.4%)
発効日が2026年3月31日と、6県でもっとも遅いのが特徴です。宮城県より半年近くあとになります。引上げ率8.4%は6県で最大でした。

岩手県の最低賃金

現在 1,031円 / 2026年度の見込み 1,087円

発効日:2025年12月1日 / 前年からの引上げ:+79円(8.3%)
秋田県と同額です。引上げ率8.3%は6県で2番目の大きさでした。

山形県の最低賃金

現在 1,032円 / 2026年度の見込み 1,088円

発効日:2025年12月23日 / 前年からの引上げ:+77円(8.1%)
発効が年末にあたるため、年内と年明けで賃金台帳の扱いが分かれる時期になります。

福島県の最低賃金

現在 1,033円 / 2026年度の見込み 1,089円

発効日:2026年1月1日 / 前年からの引上げ:+78円(8.2%)
発効が2026年1月1日です。年始からの適用になるため、年末の給与計算と切り分けて準備しておくと安全です。

宮城県の最低賃金

現在 1,038円 / 2026年度の見込み 1,098円(答申済み)

発効日:2025年10月4日 / 前年からの引上げ:+65円(6.7%)
6県でもっとも高く、発効ももっとも早い県です。2026年度は1,098円で答申が出ています(他5県は目安にもとづく見込み)。

2026年度の見通し|宮城は1,098円で答申、他5県は目安+56円

宮城県は2026年8月5日、時給1,098円(+60円)で答申されました。国が示した目安(+56円)を4円上回る水準で、発効は2026年10月1日の予定です。東北6県のうち、最初に金額が固まった県になります。

2026年7月28日、国の中央最低賃金審議会が引き上げの目安を答申しました。全国加重平均は1,176円(現行1,121円から+55円)です。

目安は都道府県をA・B・Cの3ランクに分けて示され、今年度はAランク+54円/Bランク+56円/Cランク+56円。Aランクは埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県のみで、東北6県はすべてBまたはCランク=目安はいずれも+56円です。現在額にそのまま当てはめると、次のようになります。

現在額2026年度の見込み額
宮城1,038円1,098円(8/5答申)
山形1,032円1,088円(目安)
福島1,033円1,089円(目安)
岩手1,031円1,087円(目安)
青森1,029円1,085円(目安)
秋田1,031円1,087円(目安)

※宮城県は2026年8月5日に1,098円で答申されました(正式には今後の公示で確定)。「(目安)」の5県は目安額をそのまま足した参考値で、確定額ではありません。各県の審議会が地域の実情をふまえて決めるため、目安と異なる金額になることもあります。宮城以外の答申は8月中の見込みです。

宮城県の最新動向は宮城県の最低賃金2026は1,098円|+60円で答申で詳しく追っています。各県の確定額が出次第、こちらの記事も更新します。

事業主の方へ:「人を増やす」以外の選択肢(このページ内)↓

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